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民主中国陣線日本分部より日本国政府の公開状

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日本国法務省:
 前略。1989年6月4日、北京天安門広場での学生及び市民達による民主化運動は中国政府に鎮圧されました。この事件によって、国際社会の義憤を引き起こしました。西側の各国は一致して中国に対して経済制裁をとりました、更に1990年の先進7国(G7)首脳会議で、各国は[中国留学生を保護する声明]に共同署名し、日本も署名国でした。国際社会が行動を取ると同時に、海外の中国留学生と華僑達が、19899月に、フランスのパリで民主中国陣線を創立した、その後各国も次から次へと民主中国陣線の支部を設立し、20余り支部に達しました。
 民主中国陣線日本支部は198912月に設立し、本部の副主席ウルカイシ氏と事務総長の万潤南氏は来日し創立大会に参加しました。創立する当時から現在まですでに20年の過程を通りました。我々は各種の形式で中国共産党の独裁制度に反対し、中国民主化のために努力をして来ました。ここで近年の活動だけを挙げさせて頂きます、毎年の“六・四“天安門事件の記念集会を開催する以外、計16期の[中国海外民主運動報道]という機関紙を発行し、日本の官庁、民間の学者、人権団体に我々の機関紙を郵送し、海外の中国民主化運動及び中国の人権状況を直ちに日本社会に反映するようになりました。2008年の「北京五輪」長野聖火リレーの際、民主中国陣線日本支部10名メンバーは長野に赴いて、沿道に「中国の政治犯の釈放を」という内容の横断幕などを掲げました。2005年から2008年まで、ジュネーブの国連の本部に毎年民主中国陣線日本支部のメンバーを派遣し、海外の民主化運動の指導者である魏京生氏と一緒に、中国の人権に対する非難する米国の提案を支持してきました。200711月、ダライ・ラマ法王が来日の際に、華人に対する特別興行の懇談会を催しました。200812月、民主中国陣線本部による代表団に参加して、インドのダラムサラでダライ・ラマ法王とチベット亡命政府と共にチベット民族平和蜂起50年記念活動に参加しました。20092月、民主中国陣線日本支部とダライ・ラマ法王日本代表部事務所推進のもとで、「漢族とチベット族友好会」を創立しました。2009年5月、民主中国陣線支部のメンバーがジュネーブで行われていた「漢族とチベット族の対話」という国際会議に参加しました。
 民主中国陣線支部が日本で中国民主化ための様々な活動以外に、日本の人権問題にも関心を持っております。約5年前から、日本の人権団体である北朝鮮難民救援基金が主催する様々な人権活動に参加し、2007年に日本の拉致問題に関する各人権団体や北朝鮮難民救援基金団体と一緒に韓国ソウルで行われていた「第4回北朝鮮難民の世界議員会議」に参加するようになりました。
 以上のような民主中国陣線日本支部の人権活動は、ここ数年以来ただの一部しか挙げられません、多くな活動がここで控えさせて頂きます。
 民主中国陣線日本支部は、ここ数年2030人会員の基で、各種の人権活動を行ってきました。民主中国陣線日本支部がすでに20年創立したため、会員の情況はいずれも変化があるはずです、ですから、退会の会員がいて、新入会員もいます、これはごく普通の流れだと思います。
 201017日、民主中国陣線日本支部の会員である李雪松(理事)、羅金竜両氏は東京入国管理国に収容されてしまい、28日に会員である朱栄氏も収容されてしまいました。3人とも政治難民の不認定の決裁をされ、仮放免を取り消された後に収容されました。
 振り返って見ると、民主中国陣線日本支部の二十年間に、政治難民を申請していたメンバーは計三十人位いますが、政治難民を認定されたのは唯の一人だけでした。1990年、日本は[中国留学生を保護する声明]に署名したが、実際的な方法の上では他の西側諸国と異なってます。西側諸国は中国出身の難民申請者に永住権を与えたわけでございますが、一方日本はぐずぐずして具体的な難民対策が無く、2年後にやっと民主中国陣線日本支部の会員に半年間の「特定活動」という在留資格を与えるようになりました。このような日本政府の対策が日本滞在の中国民主活動家達を不安定な状態に置かされてしまい、数人は日本を離れて欧米諸国に行くことが余儀なくされました。ここで列を挙げるのは李大興、呉仁華、甘勁、王国興、趙京などの活動家がいます。
 日本政府は政治、外交の面で中国に刺激するようなことを免れたい対策が、私達は理解を表しますが、現在の西側諸国は、経済利益のため、揃って中国と正面衝突を回避したいという現状である。しかし、各国の建国基盤が民主制度であるため、欧米、オーストラリアなどの主要な民主国家は、あらゆる方面から中国民主運動団体に支援と便利さを与えています。最近日本政府のような民主中国陣線日本支部のメンバーに対して強制収容する行為が、人の理解を譲ることができないのである。日本政府は自身の考慮があって、中国人の難民申請数を減らしたい、しかし日本社会にいかなる危害を与えないはずである民主中国陣線日本支部三人メンバー対して仮放免を取り消しして強制収容することは、20年間の中に普通でない情況です。このような異常事態は、過去の難民申請者に不許可を下しても、仮放免を保留のままであった。日本政府は中国の民主活動家達に対してとった非民主的な強硬手段が、西側民主国家の中で先例をつけました。
 現在、中国の人権状況は全く改善されてないという現状である。反体制派の方々、自分の権利を守る護憲派の方々、宗教界の方々、チベットと新疆で発生した突発事件に対するいかなる事には、すべて強暴な手段で解決しようとなっている。例え、2009年に「〇八憲章」の起草者でありながら署名者でもある作家劉暁波氏に11年の厳刑を言い渡された。毎年“六・四天安門事件”の時期に天安門広場での厳戒態勢に対して異議を申し立てた四川省の作家薛作人氏も五年の厳刑を言い渡された。人権活動家馮正虎氏は八回も帰国を拒否されてしまいました。つい先月に、日本の学者である水谷尚子氏は中国政府から入国を拒否されていた経緯もありました。
 20061022日、山西省の科学技術の専門家協会の元事務総長である賈甲氏が、台湾など経由で自由な世界であるニュージーランドへ亡命し、国連難民事務所の保護を受けながら中国民主化のため活動をしました。20091022に中国に帰った後で直ちに逮捕され、今は重罪の危機に陥れている現状です。
 民主中国陣線はとっくに中国政府に「反革命相識」というレッテルを張り付けたわけです。中国の人権状況を改善しない限り、民主活動家達は長期にわたり中国に滞在する自体、政治の上で、迫害を受ける可能性は十分あり得る。いかなる“民主活動家が帰国するのが危険になっていません”の言い方はすべて無責任である。
 2009年に、日本の第45回衆議院選挙で民主党が勝った後、鳩山由紀夫首相が記者会見の上で言ったことがあって、民主党の勝利は民主的な勝利であり、日本国民の民主的な権利の勝利でもある。
 既に民主国家である日本さえ民主を需要するなら、共産党一党独裁の中国に置いて、もっと民主を需要するはずです、人民は更なる権利を必要とします。“六・四天安門事件”後の民主中国陣線は、本当の民主化にめざして、中国の人権改善を促進するために、二〇年以来怠らない努力で中国の民主化の事業を推進することに力を尽くして来ました。我々の努力のすべてが、民主的な国家の価値観と人権の理念に合致するはずである。一九九〇年、日本は先進7国(G7)首脳会議で[中国留学生を保護する声明]に署名した結果、民主国家日本の義務になっているはずである、我々は日本の承諾を守ることが切に願っております。
 ここで民主中国陣線日本支部は法務省に一日にも早く李雪松、羅金竜、朱栄の仮放免を許可するよう強く要望致します。
                          以上
 
       民主中国陣線日本支部主席  林 飛
              2010年3月20日
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游客
   03/28/10 01:02:42 AM
看懂文字,但是,支持一下!真正的中华民族万岁!中国真正的民主万岁!